4月7日（火）に開催された環境委員会で、三日月議員は、これまでも国会質疑（３回）や質問主意書（３回）で取り上げてきた「ＲＤ処分場問題」や「産廃特措法の延長」について、現地視察と、関係者からの聞き取り調査等を踏まえ、斉藤環境大臣等に対し質問を行った。（30分間）

●全国の産廃不法投棄の実態は？

　最初に、地元栗東市の「ＲＤ処分場問題」について、不適正処分の実態とこれまでの経過を説明した後、「全国に不法投棄の残存事案はどの程度あるのか？」を確認。

　平成19年度末で、総量2,753件、約1,633万トンのうち、「特措法対象の平成10年5月以前投棄の残存事案が83件、約705万トン。うち、特措法を適用して事業中の事案が10件(約392万トン)、事業完了が2件(約12万トン)、法相談中事案が2件(約207万トン)、その他事業一部着手中のもの29件(67万トン)、事業未着手のもの40件(約27万トン)。約600万トンが特措法により、対策済みまたは対策中または検討中。」との報告。

　三日月議員からは、「不法投棄の時期、支障の有無も不明の事案も多い。実態を早急かつ詳細に調査すべきだ！」との主張に対し、「環境省として、（調査時期を前倒しして）一歩踏み込んだ実態把握を行う。」との答弁を得る。

　また、「産廃特措法の適用を検討中の事案について、支障除去対策の選択肢のうち最長のものはどれぐらいか？」との質問には、「相談を受けている２件について、県としての最終結論を出していない。今の時点ではわからない。」との回答。特措法の期限は平成24年度末（あと4年）。しかし、ＲＤ事案の対策工検討では「約13年」かかる案(全量撤去案)も出されている。 　

●産廃特措法の延長は不可避！

　「全量撤去し無害化しない限り、地下水等のモニタリングが必要。モニタリングの状況は？」と質すと、「支障除去代執行を行う都道府県がモニタリングを行っている。経過・結果は各県から報告を受け、対応に努めている。」と、嵩むモニタリング費用等、各地の苦労をまるで理解していないような紋切り型の答弁。

　さらに、「全国の産廃不法投棄の残存状況は、投棄の時期や支障の有無など不明なことも多い。財政難の折、モニタリング等の費用負担も過重。今後、踏み込んだ調査を行った結果、さらに不法投棄や不適正処分の事案が発覚する可能性もある。平成24年度末に失効する産廃特措法の期限を延長して、産廃処分の不適正事案の汚染、支障を後世に残さない対策をとるべき！」と、重ねて迫った。

　斉藤大臣からは、「問題意識は十分に理解しているが、法施行後６年近く経過し、順調に支障除去が進んできた面もある。期限内に終わらせようと努力中の自治体もある。他方、不法投棄などの残存事案が残されていることも重要な課題だ。三日月議員からの指摘もあり、残存事案について、より踏み込んだ調査を実施する。」従前よりは少し前進の答弁。

●原因者に対する確実な費用求償を！