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★戦略１）文化戦略
 「『歴史的転換期』と表現されているわりには、日本の強みと弱みについての分析も乏しく、戦略に欠ける。」と、大臣所信の問題点をまず指摘。その上で、5日付の日本経済新聞に掲載された、青木保文化庁長官の『閉塞打破、文化を起爆剤に』と題した論文を紹介した。
「今、世の中全体に、閉塞感…。しかし、現代日本の文化は、世界で幅広く受容され、高く評価され、愛好されている。文化面では決して日本は停滞していない。日本文化は、極めてローカルでありながら、グローバルに発信する力を持っている。…」との青木長官のご主張（要約）を引用し、共感を示しながら、「創造的な都市づくり」など、今こそ、日本の国土交通行政に、「文化的視点」「文化戦略」を盛り込むべきだ！と、金子大臣に提案。
「国としても意識的に発信する。」と、大きな視点からの質問に、金子大臣からは、当初、意味不明なご答弁…。
最後は、三日月議員の提案に賛意を示し、「観光庁も設置した。日本の良さを世界に発信していくためにも、国交省だけでなく、文化庁はじめ他省庁やＮＰＯ等とも連携し、まちづくりなど国土交通行政に『文化』の視点や戦略を積極的に取り込んでみたい。」との積極的な答弁を得た。日本固有の文化は、日本の強みだ。
★戦略２）鉄道技術外交
次に、過日の日米首脳会談において、麻生総理より、高速鉄道の有用性を説明し、米国内での導入に向け日米協力を提案された事例を引き合いに、三日月議員は、「日本の鉄道技術は、世界の発展に貢献できる。」と主張。
世界における、わが国の鉄道産業の進出状況を確認。鉄道局長から、「日本の鉄道技術は高い評価を得ている。海外プロジェクトは、各ニーズを把握し、民間企業と情報交換しながら、日本の鉄道技術導入に向け対応している。海外受注実績は、過去５年間平均で1,000億円。その前５年間平均に比べると2.3倍である。」との報告。
「今、世界の鉄道市場規模は14兆円、2016年には18兆円とも推計されている。日本が参入していくための戦略は？」との問いに、「大半の受注は民間主導。車両導入から運行管理や保守含めた大型プロジェクトは、鉄道事業者の協力が不可欠であり、国が関係者間の調整を行っている。相手国政府の国家プロジェクトの場合もあり、案件をつくる段階から国家間協議を重ねている。」との回答。
「受注したものの『現地生産』という場合も…。出来るだけ国内生産（雇用）に結び付ける交渉も必要。経産省や外務省と連携をして、戦略を持って取り組むべきだ！」との提案に、大臣は「重要な指摘だ。国の戦略として進めていく。企業単独ではなく、チームを組み官民あげて取り組む。」と明言。今後の展開に期待したい。
★戦略３）地方の力 …国直轄事業負担金を見直せ！
最後に、国直轄事業における地方負担のあり方について確認。
「地方自治体の公共事業費が減少する一方で、国直轄事業の負担金割合は相対的に増加。地方自治体の関与の仕組みを見直すべき。」「『維持管理にかかる負担が重い』との意見もある。今後、どのように見直すのか？」
大臣からは、「知事会とよく協議したい。維持管理を含めて、国交省だけで対応できるもの、総務省や財務省と協議するもの、直ぐにできるものと長期的に検討するもの等、まず論点を整理する。国と地方の役割分担の見直し検討の中で、国直轄事業負担金のあり方について、検討を深めていく。」との答弁。
【文化】と【鉄道技術】と【地方の力】は日本の強み。不況脱出や経済浮揚のカギも、こうした分野にあると確信している。こうした日本の強みを、活かしていく国家経営を行えば、日本はまだまだ伸びる！
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