三日月議員は法案の中身の審議に先立ち、「ﾋﾞｼﾞｯﾄ・ｼﾞｬﾊﾟﾝ・ｷｬﾝﾍﾟｰﾝ」と「観光立国」の取り組みについての質疑を行った。小泉首相も施政方針演説において訴える「観光立国」。2010年までに訪日外国人旅行者を倍増しようとしているが、まだまだ「掛け声だけ…」との批判も多くある。

この点に関して、三日月議員はその実現に向けては、その具体的な計画と戦略が重要、とりわけ「日本の魅力をいかに海外に発信するか、国内の旅行会社が海外からの観光客の誘致に積極的になること」と、「海外からの旅行者のバリアである入国手続き（ビザの発給など）の簡素化と負担の軽減」が喫緊の課題、と強調。

また、「ﾋﾞｼﾞｯﾄ・ｼﾞｬﾊﾟﾝ・ｷｬﾝﾍﾟｰﾝ」には昨年度20億円、今年度32億円の予算がついている。国民的な理解と協力を得るため、外国人旅行者を増やすためとはいえ、国内の新聞への広告掲載やＰＲバッジ作成（石原大臣もつけていない…！）などに多額の税金を使うことにどれだけの意味があるのか？もっと効果的な使い方を考えるべきである！との主張を行いました。

旅行会社にとって過度な負担とならないような方策を

本法案については、新たな旅行契約の態様として、旅行会社が予め旅行計画を策定する「主催旅行」と旅行会社が旅行者のニーズを具体的に聞きながら旅行者参画型で旅行を計画する「企画手配旅行」を「企画旅行」と設定し、法律上位置づけている。同時に、現行は「主催旅行」にのみ旅行会社に義務付けられている「特別補償」や「旅程保証」を、より自由度が広がる「企画旅行」全体に広げられる。

この点について、三日月議員は「消費者（旅行者）保護」の観点からこの改正には賛成である。しかし、旅行会社にとっては旅行者の自由度の高い時間まで補償（保証）の対象となるため、旅行者の自己責任も明確にし、旅行会社に過度な負担とならないよう旅行会社の免責も一定保証すべきであると主張。国土交通省に考え方を質した。更には、こうした補償（保証）制度が、消費者（旅行者）に知られておらず、官民・労使をあげたＰＲをし、差別化を図るべきだ、とあわせて主張した。

最後に、旅行契約の『電子商取引』の拡大を受け、トラブル防止のための対策（「ガイドライン」の充実等）を講ずるべき、との問題提起を行い、質疑を終えた。