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●暫定税率廃止の「影響」は…？
 冒頭、 「税を取ることにもっと『謙虚』に、税を使うことに『真面目』であるべきだ！」と主張し、物価高騰に苦しむ庶民の生活実態を顧みず、いとも簡単に増税や特定財源化を決める政府の姿勢を質す。
基本方針に示されている「ガソリン税等の暫定税率の失効期間中の地方税の減収」について、「減収はいくらか？（暫定税率失効により）価格が下がったことによる消費拡大もあったのでは？」との問いに、総務省担当者からは、「４月分の申告を見ないと分からない。現時点では増減収は把握しがたい。」といい加減な答弁。
「今回の暫定税率の廃止は、貴重な社会実験。」、減収だけでなく増収も評価すべきだと指摘。財務省担当者からは、「全体の税収への影響を見て判断する。」との回答。（政府に都合良い影響評価だけではダメ！）
●「一般財源化」はいつから…？
次に、基本方針中の「道路特定財源制度は今年の税制抜本改革時に廃止」とあるが、その明確な時期を質す。大臣は、「新年度の予算編成前に、与党の税制改革大綱が出る。今年は例年より早く議論することになり、年を跨いで、ということにはならない。」「税制改革大綱において廃止という方針が出れば、立法準備を行い、国会に提案する。廃止という経過を辿って21年度から一般財源化する。」との答弁。
基本方針内の「地方財政に影響を及ぼさないように措置」の意味を問う。「地方が希望する道路事業が着実に推進できるよう財政措置が出来るか否かが、その判断材料。」との総務省答弁。（やはり道路至上主義…）
●新たな道路をつくる判断基準は？誰が判断？
基本方針に「道路の中期計画は５年。最新の需要推計等を基礎に、新たな整備計画を策定。この計画は、20年度道路予算の執行にも厳格に反映。」とある一方、「地方財政に影響は及ぼさぬ」ともある。新しい推計をもとに計画をつくり直せば、当然、地方が望む道路整備が出来なくなることもあると思うが、平成20年度予算にどう厳格に反映させるのか？との質問に、道路局長からは、「高規格幹線道路、地域高規格幹線道路については、新たな推計値に基づいて事業評価を行う。平成20年度に新規事業化を予定しているものは、まだ執行していない。継続事業については、新たな推計結果による費用対効果を確認する。」と説明。（本当に大丈夫か？）
「『真に必要な道路』とは？誰が判断するのか？」「納税者、住民の視点や評価を加えるべきでは？」との質問と指摘には、「新しい計画を作り、毎年度個別事業の評価をする。この経過を経たものが必要とされる道路」、（必要性を判断するのは）「道路事業を執行する者という意味」、「ＢバイＣ（費用便益分析）、環境評価、都市計画決定などいろいろな手続きと最後は国幹会議で決める」と、？？？現在の仕組みの説明を繰り返すだけの、全く噛み合わない答弁…。 三日月議員は、「道路事業採択決定に、納税者や住民の視点と評価を組み込むべき」と提案。
その他、「道路整備の受益と負担とは？」との問いには、（受益は）「道路を整備すること自体」（大臣）と、道路よりも道路工事があれば…との感覚を裏付ける信じられない答弁。また、（道路関連公益法人や道路整備関係の特別会計関連支出の）「無駄」について、その基準は？信じ難く許されない多くの無駄づかいが行われた原因は？との質問には、「国民の目線で…」「高度成長期の感覚があった」と他人事のような答弁。
最後に、天下りについて、複数の公益法人の役員を兼職する天下り官僚の退職を確認し、質疑を終えた。
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