|
●「移動する権利」を守れ！
 最初に、地方鉄道の現状と、整備新幹線の開業に
伴いＪＲから経営分離された並行在来線の経営状況を問う。鉄道局長から、「地方鉄道92社の８割が収支
ベースで赤字。人口減やマイカーの普及で状況は厳しいが、高齢化や温暖化で、鉄道に対する信頼性が戻っていることも事実。並行在来線は、各社とも経費節減、増収努力を続けている。支援については総合的に対応していく。」との答弁。特に、貨物鉄道のルートでもある並行在来線の経営支援策の充実を求めた。
鉄道事業再構築にあたり、(1)安全、(2)地球温暖化防止、(3)急速な高齢化への対応という三つの観点から質問。
「今回新たに提案された「公有民営方式」で安全は守られるのか？」との問いに、大臣は「福知山線事故を契機に、運輸安全マネジメント制度を導入した。公共交通は安全が第一。施設のみを所有する者にも安全確保を徹底させる。」と明言。併せて、以前の質疑で治山・治水事業との協働・連携を約束させた山間部の「鉄道防災」についても、進捗状況を確認。大臣からは「（三日月議員の）提案を受け入れ、直ちに行動を起こし連携会議を開催中。情報を集約しながら、それに基づいた対策を取っている。」との回答。
地球温暖化防止について、「自治体毎にＣＯ２削減目標を定め、地域公共交通の維持、活性化を促進すべきでは？」との提案に対し、大臣は、「自動車から路面電車やバスへの利用転換を図るなど、地域の創意工夫で運輸部門のＣＯ２削減に取り組む場合、国交省として自治体を積極的に支援する。」と答弁。(消極的…)
高齢化への対応について、高齢者の自動車事故が急増している状況を警察庁答弁で確認した上で、移動制約者への配慮の必要性、「移動する権利」の明文化の必要性を訴える。大臣からは、「『観光立国』の観点からも、誰もが旅行できる環境整備は重要。20年度予算において、地域公共交通活性化・再生総合事業を創設し、地域の取り組みを支援している。高齢者だけでなく障がい者の移動する権利を守らなければならない。」との前向きな答弁。
●鉄道事業への支援措置の充実を！
昨年成立した本法の施行状況について、①関係者の合意形成 ②自治体の役割、③国の役割、④都市間の情報交換の仕組み、について確認。「関係者の合意形成のために、法定協議会を設置し運営している。自治体の機能を高めるべく、セミナーや研修会等の開催、活性化や再生に必要なノウハウの提供や助言を行っている。」局長答弁。
三日月議員からは、路面電車普及のために、①「電車優先信号」の導入、②「時速40ｋｍ」という最高速度制限の緩和、の具体的な２項目も提案。国交省の取り組みや見解を求めた。
鉄道局長から「道路交通信号機を所管する警察庁等と調整し、地域活性化の観点から積極的に取り組む。」との前向きな答弁。さらに、制限速度については、「最高時速40ｋｍ以下、平均速度30ｋｍ以下」との定めに関わらず、「安全」の確保を条件に、制限以上の速度設定が、現行でも可能であることを条文紹介と共に示された。
最後に、公共交通である鉄道事業の維持・活性化のため、「『補助金』『起債』『交付税措置』などの地方財政措置を充実させる必要がある！」と強く指摘。「『ＬＲＴ(LightRailTransit；次世代型低床路面電車)』の車両購入費の起債措置は実現。特別交付税については、総務省と相談する。」との回答を得た。さらに、「ＬＲＴに限らず、鉄道事業の車両購入費用の支援措置を充実させるべき」との提案に対しても、大臣は、「今回は公共交通を守るための立法だ。目的を達成するために必要だと思う。機会をとらえ総務省と話し合う。」と確約した。
地財法第5条の起債特例について、「滋賀県造林公社」の実例を挙げ、現状認識と見解を問い、質問を終えた。
| 
