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三日月議員の質疑時間は30分。
経済活動の結果出てくる「産業廃棄物」を「如何に少なくするか？どう再使用・再利用するか？」「環境に悪影響を与えずに、どう処理するか？」という2点が重要かつ喫緊の課題であると立場で質問。
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産業廃棄物の排出量・処分量の把握はどのように行われているのか？ |
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国内における不法投棄の状況は？ |
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「産業廃棄物税」が産業廃棄物の広域移動や不法投棄を誘発する懸念があるが、その状況をどのように把握しているか？ |
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産業廃棄物は広範囲かつ多数の事業所等において、大量に発生し広域に移動する特性を持っている。最新技術（「電子マニフェスト」や「ＩＣタグ」など）を活用した廃棄物追跡システムなどの実施の可能性を追及すべきでは？ |
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「ＲＤエンジニアリング」のような安定型処分場における不適正処分事例も、「ダイオキシン対策法」の維持管理対象になるか？また「産廃特措法」の「特定産業廃棄物」の支障除去等事業として国庫補助及び地方債の特例を受けることが出来るのか？ |
 これらの質問に対し、環境省からは、「産業廃棄物の排出量・運搬量・処分量を適正に把握していく」「悪質業者への徹底的な取り締まりを行うと共に、優良業者を育成していきたい」「ＲＤエンジニアリングの事例もダイオキシン除去のための必要な措置を講ずるべき。当然『特定産業廃棄物』となる。厳格に対応していく。」といった旨の回答があった。
そして環境大臣からは「不法投棄がなぜ今まで放置されたのか、何故国として把握できなかったのか、こうしたことをチェックするシステムに問題があり、結果として自然に、国民の生活に被害を及ぼし、多額の公費を投入して処分せざるを得なくなってしまった事例を受け止めるべき」との答弁があった。
最後に三日月議員から「産業廃棄物の排出量・運搬量・処分量を的確に把握し、不正に処分された事案については、公的資金を投入してでも被害が甚大化する前に一日も早く食い止めること」を強く求め質疑を終えた。
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