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●福田総理「一般財源化」ＶＳ政府・与党「特定財源」…どうするの？このまま増税するな！
冒頭、道路政策について確認！「福田総理からは、Ｈ21年度より『一般財源化』との方針。
一方、道路特定財源維持の『道路整備財源特例法案』は衆議院で可決され参議院に送付されている。
「矛盾している！どうするのか？」との問いに、「与野党協議で修正することは否定しないが、
現在提案している法律が最善のもので、成立させたい…」と、冬柴大臣の本音？福田総理の「一般財源化」は早くも骨抜きの様相…？
「まず、政府・与党でしっかり議論し合意した成案を！」「ムダづかいを是正せず、古い道路整備計画のまま、税収だけ引き続き暫定税率維持（＝増税）でお願いします…は筋違い！」
と主張し、本題に入る。
●「観光」「船員確保」国策として…
「観光立国」に関して、「交通料金の低廉化」の状況を
一点、確認。続いて、船員労働委員会について質問。
「船員労働委員会の廃止に関して、組織体制の
整備、経費負担のあり方等、都道府県との間で
もっと丁寧な調整が必要！」と、各地の関係者から
頂く懸念を伝える。
「昨年秋以来、精力的に説明を行ってきたが、今後さらに連携と調整を図る。」との回答。
納得できず、追加の説明と対策を求める。
●しっかりと機能する、より良い「運輸安全委員会」を創ろう！
今回の質問の主要テーマ「運輸安全委員会」について、修正すべき点を提案しながら質す。
まず、【１】「より独立性と中立性を保つために、運輸安全委員会は国交省から切り離し、内閣府所管にすべき！」との提案に対し、大臣は「（今改正で）３条機関にして、①独立した人事任免権、
②独自の規則制定権、③勧告権限を付与し、より高度な独立性が確保できる…。」と答弁し平行線…。国交省の枠にとらわれず、より深く、国交行政の問題点にもより深く踏み込んで、客観的で科学的な
調査が出来る委員会にするためには、さらなる独立性の強化が必要と思うのだが…。
【２】捜査や司法からの独立性について。「改正後、運輸安全委員会と海上保安庁との関係は？
②再発防止対策には処罰を恐れぬ正直な証言が不可欠。調査報告書の司法段階での使用制限が
必要では？」との問いには、「これまで、（警察や海保の「捜査」と、事故調や海難審判庁との「調査」は）事故現場において、何ら支障なく行われてきた。が、海保との関係含め、何らかの形で文書にした方が良い」「司法の場での証拠としての使用制限については、採証原則の観点からの司法の独立性もあり、慎重であるべき」との回答。三日月議員からは、医療事故調制度を例に「捜査からの独立が、再発防止にもつながる。」と指摘。大臣からも、謙虚に検討する旨の答弁。
【３】トラック・バスなどの自動車事故も調査対象に加えるべき！との提案には、「自動車事故は、(財)交通事故総合分析センターにおいて統計分析等を、国交省内にも交通事故要因分析検討会を
設置し、事故分析や安全対策の検討を行っている。当面はこれらの機能強化を図ることが重要。」と
大臣答弁。三日月議員は、「過去から附帯決議でも求めている。調査対象拡大に向け、真摯に検討すべきだ。」と念押し。
最後に、【４】懸案である「被害者支援」について。「情報の提供等、『運輸安全委員会』が行い得る、行うべき被害者への支援策を、法文に明記して実施すべき」と提案。大臣からは「（事故
調査の客観性、中立性を保ちながら）事故調査官ではなく、事務局において説明を行うことは必要…」との前向きな答弁を得て、質問を終えた。
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