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●これまでの社会資本整備、道路整備に充てた額は？その評価は？
 最初に、道路行政の「これまで…」を質す。
平成15年から５年計画で進めてきた社会資本整備重点計画の進捗状況並びに投資額を問う。大臣から、「44の指標毎に分類し、評価すると85％達成している」、官房長からは、「従来の公共投資の計画とは違い、国民に分かり易いよう事業ごとの成果を表すアウトカム指標で計画を作っており、事業規模や投資額は表れない。５年間の投資総額は調査しなければ分からない」との答弁。
「道路行政に『成果主義』を取り入れ、予算要求段階から成果目標に対応した予算を明らかにし、事後評価結果を以降の予算に反映させる」と示されていることと矛盾するのでは…？との疑問をぶつけると、「38兆円の計画に対し、19年度当初までで33.6兆円の投資。『道路渋滞による損失時間の削減』や『ＥＴＣ利用率』等の年度毎の数値で評価を行っている」と、何とも雑駁な回答…。
次に、■「道路整備をはじめとする公共事業のコスト縮減」、■野党の追及で発覚し、渋々始められた「道路関係業務の執行のあり方改革本部」、いわゆるムダづかい是正対策本部についても質問。
副大臣らから、表面上、数字上のコスト縮減や、組織形態上のムダづかい是正について説明を受けるも、内部の人間だけで行う検討や是正に大いなる疑問。「お手盛りだ！」との批判には、「有識者も活用して、契約方法、公益法人のあり方、天下り、支出内容等、あらゆることを洗い出し、見直す…」と答弁。疑念は晴れない…。
●「これから…」には、もっと不安、そして不満！！
「10年間」も暫定税率を延長する理由とされる「道路の中期計画」(素案)に関しても質問。
まず、「現在の交通量調査が行われ、それにモデルや前提を重ねて、将来の交通量推計が行われ、それを評価材料に道路整備計画が作られる」というのが基本。
【疑問１】今回の計画のための調査や推計が行われていない！（前回の計画策定時と同じ、1999年調査と2002年推計に基づく計画である…）、【疑問２】根拠に用いられている2002年の推計では、将来の人口予測データも古く、GDP推計も女性の労働力を飛躍的に都合よく見積もっている、…等、税率や特定財源を維持するための、道路整備計画を作るための、都合のよい調査と推計でごまかしている印象が拭えない。
少なくとも、長期の、大きな投資を伴う（国民の税負担を伴う）政策判断を下す材料には、最新のデータや推計値を用いること、楽観的な指標は使わないこと、は基本である！と、今回の中期計画への深い疑問を伝える。
「道路の中期計画」(素案)の中身の金額や数字についても確認。個別の事業箇所や区間が示されない中、「生活幹線ネットワーク形成」や「渋滞対策」と称して、箇所ごとの事業単価と重点箇所数の積によって金額が計算されている。？？？情報や説明の不足を指摘する。
最後に、「料金引き下げやスマートIC設置等、理由は何であれ、2.5兆円を上限に機構の持つ債務承継を行うことは、（新会社には税金を投入しないとした）道路公団民営化の趣旨に反するのでは？」との問いに、大臣からは「道路公団改革時に、国費を投入しないことは確認している。今回の措置は、道路特定財源を活用する枠組みを作るもので、高速道路の新規建設や経営支援ではない。国の政策を民間会社にお願いするその裏付けとしての国費支出である」との答弁。債務承継は経営支援そのものであり、これも疑問は残る。
×行政評価が不十分、×ムダづかいも続出、×需要推計も都合よく甘く、×情報開示も曖昧な道路行政…。このまま高い税率を維持し、国民に負担を押し付けたまま理不尽に継続することへの疑問を伝え、国会での充実審議の必要性を指摘・確認し、質問を終えた。
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