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●「歴史的転換期」としての政策を明示せよ！
 冒頭、「海自護衛艦と漁船との衝突事故」と「ＪＡＬ機の新千歳空港での重大ｲﾝｼﾃﾞﾝﾄ」について確認。三日月議員は、連絡体制の遅れなど、弛む行政を批判しつつ、原因の調査が、捜査や組織防衛に妨げられることがないよう、厳正に、かつ十分に行われることを要請する。
その上で、まず、大臣が強く表明された「歴史的な転換期」との認識について、政策の中にどう反映していくのかを問う。大臣は、「少子高齢社会を迎え、人口が減少すれば、経済も縮小する可能性がある。これまでに整備した社会資本も耐用年数を越え、補修、更新投資が必要になる。転換期の、10年間の課題として、『安心・安全な社会』『子ども達が自信と誇りを持てる社会』『国際競争力の強化』『地方の活性化』の４つの柱を据え、政策を組み立てていく。」と答弁。
「人口減少の中で、社会インフラ整備について、道路整備にだけ特定された財源を聖域化し維持するのか？」との質問には、「道路整備は、着工から完成まで時間がかかるので、安定的な財源を確保することが重要。かつ、道路は受益と負担の関係が明確なので、この財源制度を維持したい…。」と、説得力のない答弁。
時間も財源も必要なことは、道路整備だけではなく、他の社会インフラ整備も同様…。「現状では、道路特定財源は金額として突出している。道路だけに固執せず、社会インフラ整備を見直すべきだ！」と、持論を主張。
●「公共性・公益性」と「民営化」
続いて、国土交通政策における、「公共性・公益性」及び「民営化」という改革手法について確認。
大臣からは、「民間の創意工夫を生かすことが可能な分野は、民間の自立的な経営に委ねることを原則とする。国民の安全・安心の確保、環境の保全等については、国の責務として指導監督する。」また、「空港の外資規制については、今、閣内で調整中…。一般の会社とは違う公共性や共益性があり、それに相応しい手当をしなければならない。」との答弁。
三日月議員は、「外資規制についての閣内調整は、透明性をもって行うべし！」と指摘。
●天下り、官製談合、特別会計、随意契約、・・・異例な実態…
次に、「ひもつき補助金」「天下り」「特別会計」「官製談合」「随意契約」など、他の先進諸国では例のない公共調達の日本の慣習実態について、国立国会図書館の比較調査結果を示して見解を問う。評論家・他人事のような答弁をする大臣らに対し、道路特別会計から支出を受ける複数の公益法人に、理事長や会長を兼職して天下る幹部の例を示して改善を求めた。三日月議員からの具体的な指摘に「やめてもらう…」と、大臣も渋々明言。
さらに、喫緊の課題である「地球温暖化対策」に関しては、自動車輸送から海運・鉄道への物流シフト（モーダルシフト）の進捗状況を確認し、より実効性を高めるべく、指標としての「モーダルシフト化率」についても点検を求めた。
最後に、軽油引取税の暫定税率の代替措置として、都道府県からトラック協会等に交付され、政党・政治家への資金還流との指摘も受けている「運輸事業振興交付金制度」について、運用実態の点検の必要性を指摘して、質問を終えた。
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