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●住宅着工が減少している理由は？
 まずは、改正建築基準法施行後の現状認識から問う。「●都道府県ごとのマンション建設着工件数（７～11月）の対前年比較、●地域間の判定員の偏在等について、国交省はどう分析しているのか？」との問いに、「新しく構造計算に係るダブルチェックを要するものが非常に落ち込んだ。大都市圏は１～３号建築といわれる大規模なものが多く、対前年の落ち込みが大きかった。（既に改善傾向にあるが）早期回復を図るべく様々な施策を打っていく。技術者については、大都市圏とそれ以外での地域偏在の問題がある。構造計算適合性判定機関を全国的に展開し、地域偏在問題を解消できるよう、知事と連携し、取り組む。」との住宅局長答弁。
民主党は一昨年、偽装事件発覚に端を発する法案審議にあたり、現場の声を集めて独自の法案を提出している。「①消費者を守るために保険加入の有無の広告表示を義務付ける、②建築士会への加入の義務化、③設計、施工、監理の分離、④官民の役割分担を明確にしながらチェック体制を強化する」などの内容。その観点から、「①基準、②人材、③プログラム」をポイントに、説明・準備不足で住宅着工激減、「政策不況」とまで評される建築基準法改正の問題点を探った。
答弁では、人材については、「当初、全体として1,500人強の判定員の確保を目指していた。現状は、判定員として合格した者は1,956人で、そのうち『常勤』が118人しかいない。ダブルチェックに関する制度の合理化と共に、関係機関の協力を得ながら常勤の判定員を増やし、非常勤の方についても過渡的な措置として、超過勤務等の協力をお願いするなど体制を整えたい。」との説明。
認定が遅れている「大臣認定プログラム」については、「国が建築設計にかかわる計算プログラムを大臣認定することの意義は？」との問いに、「姉歯事件を教訓に、違法入力や偽装不可等々の要件を加え、安心して使える大臣認定プログラムを作り、審査期間を短縮する。」との大臣答弁。三日月議員は
「『大臣認定プログラム』のあり方そのものを見直すべきでは？現場の専門家が信頼されず、
コンピューター依存の、ブラックボックス化された、誰も責任をとれない建築設計や審査も問題だ。国がお墨付きを与え、審査期間を短縮したり、手数料を軽減したりすることだけでいいのか？」と、かねてから抱く本質的な疑問をぶつけた。
●伝統的木造建築を見直すべきでは！
福田総理の肝いりビジョンである「200年住宅」に関しても質問。「住宅インフラを長持ちさせることに異論はない。」と賛意を示しつつ、
「『長寿命化』というなら、経年や天変地異に堪え忍んできた、
寺社仏閣や住宅などの日本古来の伝統的木造建築こそ、顕彰され、支援されるような政策にすべきでは？日本の木造建築、伝統構法、地域の大工・棟梁が維持修繕する仕組み…等、
を改めて見直す契機にしてはどうか？」と提案。
冬柴大臣からは、「わが国の風土に適した木造建築は、自信と誇りを持って世界に喧伝出来るものだ！住生活基本法の中にも、伝統的技術の継承について必要な措置を講ずることが謳われている。和の建築の良いところを超長期住宅にも活かすべき！」と、三日月議員の提案に沿った答弁。
今後、具体的な政策に盛り込まれるよう、しっかりと点検していく決意を述べ、質問を締め括った。
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