１１月１３日（火）、衆議院の議院運営委員会において、三日月議員は、「国会同意人事」※について、民主党を代表し「発言」を行った。　　
国会の同意を必要とする委員会や審議会の人事案件について、これまで各省庁推薦の人選が、与党への根回しだけで、事実上、ほとんどノーチェックで承認されてきた。
今夏の参院選で得た「与野党逆転」による力によって、法案審議や行政執行に重要な役割を果たす審議会等の人事が、憲法15条にある「公務員の選任・罷免は国民固有の権利」として、野党も含め「国会」でしっかりと審議され、人選される状況が作り出された。

●所轄省庁の恒常的な天下りポストでは…？

冒頭、「先の参議院議員通常選挙の結果、野党を構成する会派が過半数を超えた。
これは政府を構成する議会の半分に、内閣と異なる『政治権力』が生まれたことを意味する。」と述べ、「この状態は、官僚の根回しの上に国会議員の活動が展開される『官僚内閣制』的な日本の内閣制を、政党が主体となって政権を運営し、監視や批判が、政党によって国会の場でなされる、本来の意味での政党政治に相応しい形に変える好機である」と主張。「官僚主導の政治を、国会（国民）主導の政治に変える！」との強い決意を込めて述べた。
今回、対象になっている会計検査院・日本放送協会経営委員会・各審議会・審査会・各委員会等の対象機関の同意人事案件に対して、�@対象機関の『目的・機能』が、現時点においても存続しているか？�Aその『目的・機能』が十分に果たされているか？�B投じられる資源（費用）は妥当か？�C候補者が職務を遂行する専門性を備えているか？�Dある種特定の業界の現役ないしＯＢが、当該行政権力へ関与することは適切か？�E所轄省庁の恒常的人事異動先ポストになってはいないか？との観点で、民主党として吟味したことを披歴した。


●公明正大な人事を！

その上で、�@『会計監査院』については、公会計改革の一環として、発生主義及び複式簿記の導入などへ確かな歩みを始めるべき。検査官の人選に反映させよ。�A『ＮＨＫ経営委員会』については、テレビ放送の公共性を強く意識し、かつ国民から受信料を徴収する権限まで付与されている立場を絶えず反芻しながら、経営を監視・管理するにふさわしい経営委員会構成とすべき。�B『国家公安委員会』については、昨今、冤罪事件にみられる自白強要の捜査や被害者の人権回復、警察の報償費等の問題を省み、警察行政に対する公安委員会本来の機能が果たされているか否かを国民が判断し得るよう、議事概要を公表するなどの改革を推進する人選を。�C『運輸審議会』については、一般利用者やその業務従事者も選任せよ。�D行政処分の事後審査や審判機能を果たすことが求められている対象機関は、原処分庁からの独立性を担保すべき。と、次回以降の同意人事の選任にあたって、５点を提起した。

尚、衆議院本会議での同意人事については、与党の賛成多数で「可決（同意）」されたものの、参議院本会議においては、野党の反対多数により、運輸審議会など３機関３委員が「否決（不同意）」となった。国会同意人事の不同意は、実に56年ぶりとのこと。