４月２５日（水）午後から行われた国土交通委員会では、�@「広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律案」と、�A「港湾法等の改正案」についての審議が
行われた。２５日午前には「福知山線列車脱線事故」の事故現場を訪問慰霊の後、「慰霊式」に参列。その後、上京して３０分の質問に立った。

●公共交通機関の「安全」、改めて誓う…

冒頭、２年前の福知山線列車事故で亡くなられた107名の犠牲者に哀悼の誠を捧げ、負傷された方々にお見舞い。「元ＪＲ西日本社員（鉄道員）」「電車運転士」としての経験から、「この
事故を風化させることなく、教訓化し、悲惨な事故が二度と起こらない公共交通をつくっていくことが、自分に課された使命だ！」と述べ、冬柴大臣に対し、福知山線列車事故について、「�@事故後２年間のＪＲ西日本の安全再生、信頼回復に向けた取り組みをどう評価しているのか？�A航空・鉄道事故調査委員会の最終報告書の取りまとめ状況は？」の２点について問う。大臣より「�@ＪＲ西日本は、事故後『安全性向上計画』を含め、運輸安全マネジメント評価に沿った仕組み作りを行い、社長以下全従業員が問題を重く受け止めた対応を行っていると評価している。しかし、
ご遺族や被害者との関係について、解決改善が必要。�A事故調最終報告については、最終段階に
きていると思う」との答弁。

●「広域的地域活性化」の進め方は？

「広域的地域活性化」について質問。「活発な人流・物流を通じて、地域の活性化を図ることは
重要。�@『広域』の定義は？�A策定中の国土形成計画や広域地方計画との関係は？整合性はいかに？」との質問に、担当局長からは「『広域』の概念は、少なくとも一つの都道府県を超える空間を
想定。�A広域地方計画とは時間差あるが、内容の整合性は、計画を作る際、各都道府県において
確保される。今回は緊急課題である『地域活性化』に対応すべく予算措置を行うもの」との答弁。
三日月議員は、「バラバラに計画されて交付金が支出されることがないようチェックすべきだ！」と指摘。

●「地域自立・活性化交付金」とは？

都道府県版まちづくり交付金と言われる「地域自立・活性化交付金」に関しても確認。「�@認定基準について、（審査採択にあたっての透明性いかに？）�A事後評価について？」質す。局長からは「�@審査採択にあたっては、基準を作成・明示し、認定を行い、結果を公表する。地域の自主性や創意工夫を
阻害しないよう配慮することも必要。�A事後評価についても、時期は３〜５年後と考えている。国民や
地域住民にも見て確認してもらえるよう工夫して行う。当然その結果も公表する」と。さらに、まちづくり交付金との関係について「市町村で行う事業と広域的に行う事業との重複をどう整理するのか？」を
確認。「どちらも地方の自主性、裁量性を高めた仕組みであるが、まちづくり交付金にはない
事業も対象となっている。同一事業への二重補助でない限り、同じ地域での適用も可」との
こと。
最後に、「港湾法の改正」についても確認。「海洋水面の埋立は環境面で問題はないのか？埋立後の活用は？」との問いに、港湾局長からは「環境対策については、遮水シートの敷設や不透水性層地盤を利用することで周辺海域に影響を及ばさない措置をとっている。埋立後の活用については、産業用地として分譲、公用地や緑地等の利用している。引き続き土地の有効活用に努める」との答弁を得た。
後半国会も三日月議員のコツコツの質問活動が続く…。