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●「移動する権利」をどう考えるか？
 民主党が現在国会に提出している「交通基本法案」
には、「①国民の移動する権利や移動の自由の確保、
②交通空白地帯に対する国の配慮、③移動制約者に対する公的機関の配慮」等を定めている。その趣旨を
踏まえ、「移動する権利の確保」について、まず４名の参考人に質問。「高齢者や障害者もいる。過疎地域や交通空白地域も生じてきている状況の中で、『国民の移動する権利』を法律に明文化することが必要だと考えるが、各御見解は？」との三日月議員の問いに、
■「無条件に権利を与え、費用がいくらかかろうがやるというのは国民の理解を得られない」（森地参考人）、
■「住民合意が前提であるが、バス事業者の立場としては、自由に移動できることは大賛成」（齋藤
参考人）、■「生活を保障する意味で、行政が一定の義務を負う必要があるが、明文化することについては自治体として困難が予想される」（森参考人）、■「ヨーロッパでは明確になっている。国民合意の上で、進めてもいい」（土居参考人）との答弁。
また、三日月議員からは「権利を保障する以上は財政負担も伴う。負担のあり方について合意形成は必要だ」としながらも、「中山間地域や離島などの、
地域による格差を是正するためにも『移動する権利』を明記すべし」と持論を述べ、意見を求めた。森地参考人は「国民がどこまで許容できるのかで決まる。地元の自治体が責任を持つべき」、土居参考人からは「先進事例を十分研究して、共有化していく人材の育成を行うことが先…」との答え。
●公共交通政策の充実、如何に？
過疎バス対策に関して、これまで路線補助が行われてきたが、今後のあり方についてバス協会会長である齋藤参考人に質す。「首長の考え方が重要。『交通弱者に対する支援は必要であり、補助金は
出す』といえば、事業者としても精一杯協力する」との答弁。さらに、森参考人に「①「ＪＲ高山本線の
活性化社会実験」「コミュニティーバスの運行」「おでかけ定期券」など地域公共交通政策の新しいアイデアが続々と出されている。誰が、どのようにまとめられているのか、②事業者との関係をどのように
築いてきたのか、③富山市公共交通活性化計画検討委員会での具体的な取り組み内容」等について、土居参考人に「地域の事業者と自治体との関係」について、両人のこれまでの経験を踏まえての
所見を求めた。
また、「地方自治体の交通政策は重要だ。国として、情報や政策をまとめて発信する
機能を強化し、都市間の情報交換や共有化の仕組みをもっと充実させるべきだ。」と運輸行政の更なる充実を求めることへの見解を伺う。森地参考人からは「地方運輸局と霞ヶ関との役割分担の重要性」が、土居参考人からは「公共交通政策について、専門能力を身につけた人材を育成すべき」との指摘がなされた。
最後に、国や都道府県による交通政策に関する情報蓄積と共有化について、参考人の意見を求めた。「事業者は情報に飢えている。大賛成である」（齋藤参考人）、「自治体としても、絶えずアンテナを高く張り、情報を入手するよう心がけているが、アクセスすれば容易に情報が得られるシステムがあれば、大変ありがたい」（森参考人）との現場から賛同のお声を賜る。
それぞれの参考人から貴重な意見を
頂いた。これからの議論に十分活かすことを誓い、質疑を終える。
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