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●税収増の要因は？
最初に、来年度予算の「税収」について質問。「来年度の税収は53兆4670億円で、7.6兆円増収の見込み。税収増の要因は何？」との質問に対し、尾身大臣からは「配当税収と定率減税の廃止による増収分が3.8兆円、企業収益の好調による法人税が3.3兆円である」との回答。
三日月議員からは、「５兆円の幅で狂っている。税収見積もりの精度を高める必要性」を指摘しながら、「広く民のかまどに煙立つ税収増になっているのか？」との疑問を呈す。「所得税と法人税の増収は、増税と低賃金によるもので、いずれも勤労者への過度の負担、『がまん』と『頑張り』によるものではないか！」との持論を展開。大臣からは、「経済全体の発展が所得の増加となり、その結果として所得税が増えている。国民全体がそれだけの所得税を納められる経済状況になったことを評価すべき」とかみ合わない答弁。
●定率減税廃止の影響は？
次に、「定率減税の廃止が消費に与える影響等」についても質問。大臣は「定率減税は、臨時異例の景気対策として、中所得者、低所得者を中心に行った減税。景気が回復した今日、臨時異例措置として行った定率減税を廃止する。増税とは意味合いが違う」との回答。果たしてそうだろうか？
続けて、内閣の「平成19年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」での「景気は、消費に弱さがみられるものの、回復を続けている。平成18年度の我が国経済は、企業部門の好調さが、雇用・所得環境の改善を通じて家計部門へ波及し、民間需要中心の回復が続くと見込まれる」との表現の根拠を質す。大臣は「格差がいわれるが、昨今は需要増に伴い人手不足が深刻。需給バランスから見ても賃金は上がるはず。これをベースに順調な回復軌道に乗ってくると期待している」との認識を示すが、三日月議員は「期待でもって経済財政運営をするべきではない！」と断じ、さらに「定率減税廃止についても、消費税や年金財源のあり方を含め、税制全体の抜本的見直しの中で行われるべきものであり、中途半端な数字合わせだ！」と指摘した。
●税関機能を強化すべし！
「税関」について質問。「①税関業務を取り扱う職員定数と取扱量のバランス、②麻薬など社会悪物品の密輸摘発の現状」について説明を求める。青山関税局長からは「国際化の進展に伴い、貿易量は著しく増加し、業務内容も非常に幅広くなっている。ＩＴ化や最新機器の導入、事務の効率化、合理化を図り、内部組織の再編と必要な人員の確保を行っている」との回答。また、「③知的財産の保護」についても質問。「知的財産立国の実現に向け、省庁間の連携、民間との連携により、官民あげて取り組んでおり、各国との情報交換も行っている。取り締まる職員の研修や機器の導入も進めている」との答弁。
最後に、滋賀県からの要望事項でもある「内陸税関のメリット強化」について政府の見解を質す。「従来から内陸部に税関を設置してきた。保税蔵置場の有効活用という観点から、これまで基準を設けていたが、国際物流の効率化に寄与するために規制緩和を行い、行政需要を見ながら適切に対処していく」との回答を得て、質問を終えた。
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