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●構造計算書紛失の全容は？
 最初に、「都市再生機構」において構造計算書が紛失し、不適切な計算があった問題について質問。前国会での委員会質疑の際、「紛失」について発覚していたが、その後の調査状況を問う。
「機構（旧公団）の分譲住宅は11,601棟。うち構造計算書の存在が確認できないものは1,415棟。全体の検証には１年かかる」との小野理事長の答弁。紛失に加えて、今回明らかになった計算書の不適切な誤り。処分とともに発表された調査結果は、まるで他人事のような開き直り。改めて徹底調査と報告を求めた。
●財政再建に向けた対策は？
次に、わが国の財政状況について尾身財務大臣に質問。
財政制度等審議会の建議の中で「いざなぎ景気（57ヶ月）を超える戦後最長の景気回復局面が続いているにも関わらず、毎年財政赤字を発生させている現状は、財政運営の常軌を逸している事態」と指摘される状況に対する見解を問う。
大臣からは今日の財政状況についての説明とともに「2011年度までにプライマリーバランスを確実に黒字にし、2010年代半ばに債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げる」との政府見解が述べられる。三日月議員は「債務を減らすことに対する明確な目標が必要だ！」と強く主張。
続いて菅総務大臣に、夕張市の破綻等問題になっている「地方自治体の財政破綻」について質問。
「①基準の中に債務総額や特別会計、公営企業・第三セクター等、自治体財政に影響を与える組織の財政を反映していない、②自治体から申請がない限り財政再建団体にならない」との現行制度の不備を指摘。破綻に至る前の財政改善や救済につながる制度改革の必要性を訴えた。
「再建を行う仕組みは改善する必要性を感じる。『新しい地方財政再生制度研究会』の中で検討最中であり、指摘された点も踏まえ次期通常国会に提出する」との前向きな答弁を得る
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●官製談合防止システムを構築せよ！
官製談合による相次ぐ知事の逮捕、公共工事の受発注、入札制度の現状等について塩崎官房長官に問う。「『公共調達の適正化に関する関係省庁連絡会議』で施策を行っている。入札契約適正化法に基づき不正行為の排除を徹底して行う」との答弁に、三日月議員は「監視システムの確立と責任の所在を明確にすべき！」と主張。
次に「公務員の再就職（天下り）」について質問。「自民党への政治献金と天下りと談合がセットになり、税金がムダづかいされている。このシステムを根本から正すことが必要」と指摘し、官房長官に見解を問う。
塩崎長官からは「根深い構造的な問題。制度的に不正の温床を断たなければならない」との認識が示されるも、官民の安易な人事交流も認め、具体的な改善策もない。
三日月議員からは「官民の人事交流は否定しない。公正さを確保するために、各省庁部局ごとに再就職先が紹介される現行制度改め『人事院』の一括紹介システムを充実させるべきだ」と持論を提案した。官房長官とは認識の一致は見られるが、かみ合わず。
●国の責任としての難病対策を！
最後に、本年３月１日の予算委員会第五分科会で取り上げた難病対策としての特定疾患治療研究費事業について質問。
「厳しい財政事情の中、事業費の予算額は増加するも、所要額と交付額の差が年々開き、都道府県への交付率は60％。不足分は都道府県負担となっている。政府としての対応は？」との問いに、石田厚労副大臣からは「来年度予算要求58億円増。都道府県の負担を減らすべく努力する」との答弁を得た。
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