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●「観光立国」の目標は何？
 最初に、「観光」に対する考え方、「観光立国」という概念・目標について冬柴大臣に所見と決意を質す。「日本の伝統文化、自然、歴史を世界に発信することにより、他国から尊重され、愛される国づくりをめざすもの。やる気のある地域が知恵と工夫により、交流人口を拡大し、魅力ある地域づくりにもつながる。『住んで良し、訪れて良し』の国づくりのための観光政策は、国の重要な政策の柱である」との回答。
「昭和38年の『観光基本法』制定（議員立法）以来、政府の対応は十分ではなかった。省庁内の連携、予算措置など政府対応を強化すべし」と指摘し、各論に入った。
●まずまちづくりの観点からも観光を考えるべき！
民主党が党内の「観光政策推進調査会（渡部恒三座長）」において検討し、まとめた観光政策の柱３点、「①『交流人口』増加による地域活性化の必要性と可能性、②まちづくりを含めた観光地の魅力向上など国内観光の振興、③ハコモノ整備や一過性でなく、持続可能な観光政策」を紹介し、大臣に所見を問う。
大臣からは「民主党の掲げた３要素はすべて大切で、同感だ。地域の主体的なまちづくりが、魅力ある観光地の形成につながるよう観光ルネサンス事業やまちづくり交付金を活用し、国としても積極的に支援していく」との認識が示された。
観光立国実現のため「国、地方公共団体、地域住民、観光事業者」のそれぞれの役割について確認し、「自然を破壊して一過性のものをつくり、人が来なくなったら廃墟と化すような観光政策ではダメ。頑張る地域は、しっかり応援し、点検もすべきだ」と強く主張した。
●交通機関の安全対策を！
次に、12月４日事故現場視察を踏まえ、岡山県のＪＲ津山線で発生した落石による列車脱線事故について確認。
(１)「道路の復旧と鉄道の運転再開に向けた安全確認は、誰がどのような責任を持って行うのか？」との問いには、大臣から「運転再開にあたっては、落石防護柵や落石検知装置の設置等を行い、安全対策を万全に整える必要がある。
ＪＲ西日本に対し指導している。全国の鉄道事業者に対し、①類似する傾斜地の緊急点検、②鉄道と道路が並行して走っている区間での鉄道事業者と道路管理者との連携と情報の共有化を指示した」との答弁。
(２)「災害対策基本法」に基づく、岡山県の地域防災計画について、「指定公共機関であるＪＲ西日本に保安管理が課される『直接関係のある施設』の範囲は？」との問いに、「鉄道事業者自らが行う防災対策は、原則鉄道用地内で限界がある。
自治体が行う治山治水事業と連携を図ることが大事」との答弁。
三日月議員からは「保安管理すべき範囲が不明確だ。鉄道・道路に隣接する山の管理は重要だ。民有地であっても森林法の『保安林』に指定し、治山事業を活用した保安点検・整備が行われるようにすべきだ！」と主張した。
答弁からは大臣の理解と決意も引き出し、今後の対応を見守ることを付け加えて質問を終えた。
※ 委員会の最終には、議員立法として提出した「「観光立国推進基本法」の採択が行われ、全会一致で可決された。与党とも交渉・調整しながら、政策の内容から法文にまでこだわって作った法律が成立することの重みを実感。この経験を今後の活動に活かしたい。
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