●鉄道の安全は大丈夫なのか？

最初に、先におこなった伴野議員の質問を継いで、「政府の答弁でも指摘・懸念され、昨今週刊誌で特集されている極左暴力集団『革マル派』のＪＲ東日本への浸透で、鉄道の安全は大丈夫なのか？」「運輸安全マネジメント評価で労務管理・労使問題等についても評価すべきだと考えるが如何？」など大臣に確認。

大臣からは「政府として労使関係に介入するべきでない。そのことで、安全に問題が生じた場合には、その時対処する。
輸送障害が連続して発生していることは遺憾であるが、週刊誌に書かれている内容について、事故等との因果関係は確認していない。
ＪＲ東日本に対しては原因究明・再発防止についての警告書を発している」との答弁。

三日月議員のさらなる追及に対し、冬柴大臣は「輸送障害の原因究明をきちっと求める」「運輸安全マネジメント評価の中で、労使のコミュニケーションを指導する」と答弁。

●公務員の天下りの実態は？

次に、「公務員の再就職（天下り）」について大臣の認識を問う。
「官民の交流は結構。職業選択の自由もある。しかし、官民癒着は問題。不正の温床となる営利企業への再就職が国交省の情報提供により行われている現状は問題では？」との問いに、「再就職の情報提供は企業や業界団体からの要望である。国民に疑念を抱かれることなく、適正に行われる限り問題ない」との認識を示す。しかし、過去３年間の実績から、再就職者の80％が国交省内の情報提供による状態は不適切だと言わざるを得ない。大臣からは歯切れのいい答弁はなく、不正の温床となっている「天下り問題」についての認識の甘さが垣間見えた。

●旧道路公団ファミリー企業の剰余金は？

次に、以前から指摘する旧道路公団のファミリー企業の公団債務の裏で蓄積された剰余金に関しての質問。「利用者還元のための社会貢献事業としての100億円規模の拠出は適切なのか？事業内容についての検証も必要では？」との問いに、大臣からは「100億円はあくまで出発点であり、事業規模の拡大が図られるよう努める。事業についての検証はしっかりと行う」との前向きな答弁がなされた。

●原油価格高騰の影響は？

原油価格高騰の影響と国交省の取り組みについて質問。「原油価格の高騰による経営現場の状況や労働環境をどの程度把握しているのか？」との問いに、「大変深刻な事態と認識している。民民の話であり、価格転嫁を強制することは困難。その中で業界の理解を得るために、地方においても経済団体に協力依頼している」との回答。三日月議員からは、「原油高で費用がかさみ、かつ価格転嫁できない状況は労働者の賃金や労働時間にしわ寄せがいっている。安全運行、安全輸送を確保するためにも、充分調査・配慮すべきだ」と主張。

最後に、自然災害と鉄道の関係について「災害に強く、事故のない鉄道をつくるのは行政の役割のひとつだ。特に被災した地方鉄道の再チャレンジ支援、防災対策支援を行うべき。公的支援の弾力的な運用が必要では？」と提案。
大臣からは「防災という観点、復旧復興という観点から、国として何ができるかを考えてみる」との回答を得て質問を終えた。

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