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●エレベーター事故の再発防止を！
 最初に、６月３日に発生したシンドラー社の
エレベーター事故について質問。「この事故
がエレベーターの設計や設備によるもので
ないことを確信している」とのシンドラー社の
見解について大臣の感想を問うも、「シンド
ラー社のコメントにあれこれ言う立場にない。
大事なことは事故原因を早急に確定すること」との他人事のような答弁。「シンドラー社エレ
ベーターの設置状況は？」との問いに対して
は、「先刻リストが届けられ、約8000件ある。
現在チェック中」との回答。
続いて、エレベーター等の昇降機の安全基準について問う。国交省とエレベーター協会が
各々定めている基準、メーカーや保守管理
会社が対立している状況について、現状や見解を質した。山本住宅局長からは「昇降機の安全な構造等については建築基準法で最低限の基準を定めている。その上で、事業者団体として基準法の最低基準をベースに、あるべき基準を設けている」との答弁。三日月議員からの「過去のトラブルが活かされていないことは問題だ。建物の中にあって自動で動き、不特定多数の人が利用するものについては、事故や不具合等を把握し、基準を定めるときの参考データとし、国交省で『蓄積・分析・調査』すべきでは？」との提案に対し、局長からは「非常に重要なポイントである。社会資本整備審議会でも国民の不安を払拭できるよう施策を充実させる」との回答を得た。
●バリアフリーの現状はどうか？
本題に入り、法案の中身を検証。まず2006年１月に総務省より出された「バリアフリーの推進に関する行政評価（報告）」を受けた後、「勧告の内容は、今回の法案に、どの程度、どのような形で反映されているのか？」を問う。竹歳総政局長からは「①基本構想の作成、連絡調整を行う協議会の設置、特定
事業計画の早期作成等々、②交通事業者に対する指導、③色覚障害者に関する配慮事項についてのガイドライン策定」等の対応が示された。
駅のプラットホームと車両との段差と隙間についても見解を質した。「『移動円滑化のために必要な旅客
施設及び車両等の構造及び設備に関する基準』において、プラットホームと車両の隙間は『できる限り小さく』、段差については『できる限り平らで』と規定されているが、具体的にはどの程度なのか？」との問いに対し、梅田鉄道局長からは「車いす等でも支障なく移動できることが大切。そのためには、車両とホームの段差、隙間をできるだけなくすべき。具体的には段差は５㎝、間隔は10㎝を目安に事業者への指導を行っている」との答弁。三日月議員は、自らの駅員や運転士の時の介助経験や地元で
伺うご意見を踏まえて「段差５㎝、間隔10㎝は、当事者にとっては大きなバリア。単独で移動できる『高さ・距離』ではない。今後の改善が必要！」と主張。局長からは「『隙間はできるだけ小さく高さはできるだけ低く』という指摘はもっともであり、今後のガイドラインの見直し時には、基準について検討
していく」とのこと。
最後に、「車両やホームを改善するにはコストがかかる。しかしバリアフリーの観点から、段差５㎝まで縮めたんだったらフラット（０㎝）を目安にした取り組みを行うべきだ！」と提案し、質問を終えた。
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