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●偽装はいったい何件？まず現状と背景を探れ！
 冒頭、①医療法案の強行採決、②「悪者探しに終始するとマンション業界が潰れ、景気がおかしくなる」との今問題発覚直後の武部幹事長の発言、③ヒューザー小嶋社長への警察庁からの出頭要請について、北側大臣らに見解を質した。
その上で、まず「偽装」の全体像を探った。問題あり（姉歯等関連）で105件、その他24件、調査中は浅沼氏分で44件、サムシング分で655件もありながら、「問題あり」、「（偽装等があり）調査中」の物件の数も明記されていない政府発表資料の問題点を指摘した。
また、既存マンションのサンプル調査の状況等についても説明を求め、特定行政庁の業務実態も把握しながら、早急に調査を終えるべしと主張。
さらに「偽装」の手口について、「再発防止のためにも、より詳しく分析すべきだ」と指摘した。イーホームズなど、「偽装」を見抜けなかった民間確認検査機関を指定し、監督してきた国交省の監督責任も厳しく追及した。大臣からは責任や反省の言葉こそなかったが、「これまで問題があれば必要に応じて緊急立入検査を行ってきたが、今後は、指定要件の強化とともに、特定行政庁の立入検査権限や監督権限を強化することにより、しっかり対応していく」と、これまでの不作為を認める答弁。
●中間検査は絶対に必要である！
次に、「検査」のあり方について質す。「法的義務化に向けて、偽装や手抜きを未然に防ぐには『中間検査』こそ有効である」との持論を示し、「国交省として『中間検査』の実態を把握すべし」と迫った。住宅局長からは「中間検査の数、比率は上昇している。実態については把握していない…」との答弁。また「民主党案では全ての建物に『中間検査』を義務付けている。政府案は何故そうしなかったのか？」との問いに、「今回の改正において、マンションについて一律に義務付けている。全てについて行うことは現行の検査体制では無理」との回答。
さらに、法律で義務付けられている「完了検査」が、100％行われていない現状について質す。政府からは「強い問題意識を持っている。地域によって検査体制が未整備なところもある。今後は『完了検査』が確実に実施されるよう取り組む」との回答を得る。完成２年後検査も義務付けている民主党案の理念についても質し、提出者から「東横インのように完了検査後に違法な改造を行うケースがある。２年経過すれば瑕疵も発見できる。検査は販売会社や建築士が申請し検査を行う。瑕疵が発見された時は当然売り主の責任」と説明された。
最後に、大臣認定プログラムに関して質問。「『大臣認定プログラム』が国のお墨付きを得た形で広範に利用されているが、高価で多数のプログラムが存在するために、審査機関側にプログラムが置かれていない場合が多く、審査の信頼性の面で問題だ。開発メーカーの責任で審査機関にプログラムソフトが安価に提供される仕組みをつくるべきでは？」と提案した。「商売なので…」と逃げる政府にさらに迫り、「『大臣認定』のあり方についても検討する。少なくとも新設する指定構造計算適合性判定機関には、全てのプログラムにアクセスが可能となるよう国も責任を持って環境整備する」との回答を得て、質問を終了した。
今回の質問を通じ、改めてわが国の建築行政の問題点が浮き彫りとなった。「偽装」の再発防止に向けて今後もさらに検討・審議を積み重ねていくことを誓う。
※民主党の「耐震強度偽装問題徹底究明サイト」http://idpj.net/xoops/もぜひアクセスしてみて下さい！
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