●「住宅の安全性」をどのように認識しているのか？

最初に、「今回の法案において、『住宅の安全性』に関しては、どのように規定されているのか？」を北側大臣に質す。

「住宅の安全性の確保は、豊かな住生活を実現させるために必要不可欠。
今回の法案では、地方公共団体や住宅関連事業者に対して、安全性の確保を求める内容となっている」との答弁。

これに対し三日月議員は、「食品安全基本法では『食品の安全性の確保』を明示している。
また、先の『運輸の安全』についての議論でも、安全輸送が最大のサービスといっている。国・地方公共団体、事業者の責務として、『住宅の安全性』という言葉が明確に示されても良いのでは？」と
提案。

「法案提出の経緯は、安全性はもとより、多様なニーズに応えていくことである」との大臣見解に対し、「『量から質への転換』を否定するものではないが、その大前提が
『安全性』である」と主張。



●セーフティーネットとしての住宅政策は？

次に、都市再生機構の構造計算書紛失について質す。

「管理・保存していなければならない構造計算書を何故紛失したのか？」との問いに、小野理事長は「構造計算書の保存が必要な物件は約6,000棟であり、うち７割については保存を確認。紛失したのは３割。
設計図書は重要であるが、構造計算書についての認識は低かった。官公庁の文書管理規定の変更や公団から機構に変わる過程で、保存期間に関する説明を職員に対して行わなかったことも紛失の原因」との答弁。

保存期間の短縮を職員に説明しなかったことが原因？本来は最初から永久保存しなければならなかったハズでは？またしても無責任な行政の一端が明らかとなる。
三日月議員は「安全性」に関する認識の甘さを強く指摘した。

続いて、「セーフティーネットとしての住宅政策」という観点から質問。
「基本法である以上、居住権という憲法の精神を法案に明記すべきでは？」と提案。
さらに「自然災害が起これば多くの住宅困窮者が生まれる。
公費を投入して住宅再建を支援すべき」と民主党の政策を主張。

大臣からは「被災者の生活支援には様々な制度を活用して、実施してきている」と従来からの答弁。

最後に「グループホームとして、公営住宅をどう利活用しているのか」という福祉政策について質問。政府からは「大都市部では公営住宅に対するニーズが高い。居住者の理解も必要。これまでは公営住宅事業者も積極的に取り組んでいないのが現状。今後は前向きに取り組んでいくよう指導していく」との回答を得た。

「今回提案された『住生活基本法』に書かれた中身は立派である。これからどのように実行されていくのかをしっかり見ていき、結果を検証していく」と決意を述べ、質問を終えた。

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