●「規制緩和」と事故の因果関係は…？

初めに、「交通産業の『規制緩和』と事故・トラブルとの因果関係について。特に『安全を守るための監視』とのバランスの面からどのような認識を持っているか？」と北側大臣に確認。

「経済的規制緩和は必要。しかし、公共交通においては、「安全」が最重要サービス。これまでも社会的規制をかけて安全を確保してきたが、これからも社会的規制は維持すべきであり、今回の法改正もその一環である。」との答弁。（三日月議員も同感！）

●「保安監査」の実態…は？

次に、「公共交通の安全を守る近道はない。
�@ルールを決めて、�A個々の能力を高め、�Bしっかりとチェックすることが大切だ。これまで「航空」「自動車」「鉄道」「海運」などのモード毎に、どのような『保安監査』がなされてきたのか？監査の基準や内容について、どのように評価しているのか？」と、現状のチェック体制について、自身で作成・提出した資料をもとに具体例を示しながら質問した。

政府参考人から「それぞれ事業規模が違い、一概に表現できないが、各部門で監査の重要性を再認識し、18年度には予算も拡充し体制も増強する。」との前向きな答弁。

「定期監査と特別監査のバランス」や「航空管制への監査」についてもそれぞれ確認。担当部長から答弁。

特に、トラック・バス・タクシーなどの自動車産業の分野において、参入が進み、競争が激化し、極端なコスト削減や時間延長等により、運転従事者の労働条件が悪化している現状を伝え、厚生労働省とも連携しながら、監査員も増加させて監査を強化するよう強く求めた。今回の法改正の対象となる事業者の基準についても質し、規模要件は緩和して、厳しい中小運輸事業者も法の趣旨を徹底させる必要性を提言した 。

●「運転士」の資格のあり方は…？

4月25日の事故以降、国交省内でも検討されてきた「運転士」の資質の向上策や資格要件等について、検討の進捗状況を確認した。

担当局長からは「○運転士のトレーニング方法を今の時代に即したものにする、○試験のあり方を見直す、○職場環境改善について検討する」との答弁。

三日月議員からは、「『減点主義』の色彩が濃い運輸行政だが、安全を守るために頑張っている事業者や職場を表彰したり、紹介したり…という『加点主義』も取り入れるべき。また、事故・トラブル・ミス等も含めて失敗が教訓化される仕組みをつくるべきだ。」との持論を堂々主張した。

尚、質疑終了後の採決にあたり、民主党が中心となって、事故調査委員会の独立性を高めるために「内閣府に移管する」などを盛り込んだ「修正案」を提出し、三日月議員が提案理由を説明した。残念ながら賛成少数で否決されたものの、今後の公共交通の安全性についての重要な提起を行った。（3月11日(土)付の『京都新聞』にも掲載される！）

※民主党の「耐震強度偽装問題徹底究明サイト」http://idpj.net/xoops/もぜひアクセスしてみて下さい！