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●黒野社長の見解は如何に？
 最初に黒野社長の成田空港官製談合に関するインタビューを掲載した雑誌記事の内容について質問。
天下りと談合について、①「組織のため、先輩のためにやったとしか思えない」、②「事件が発覚した時、職員一同唖然としていたぐらいで、今どきこんなことをやっていたなんて信じられない」、③「談合によって工事価格が高くなり、そのツケを空港の利用者が支払わされていたのではないかなんて、あまりに短絡的な発想だ」、④「そういうエモーショナルな議論はしたくない」、⑤「マスコミは天下りが悪という既成概念に縛られすぎている」等々といった社長の発言からは、問題のあった会社の責任者としての自覚がまったく感じられないと厳しく断じた。
同時に三日月議員は、作成資料に基づいて官製談合の構図を説明し、天下り再就職の見返りとして、工事発注が偏っている事実を示しながら、最終的には利用者・納税者にしわ寄せがいっていることを認識し、成田空港会社としてさらに実態の解明と再発防止に徹底的に取り組むよう強く要請した。
●再発防止に向けた取り組みは？
次に、談合問題が明らかとなったあとの国交省の対応に関して北側大臣に質問。
二カ月程度を目途に、入札契約適正化法の対象となる６機関への「談合に関する実態調査の実施と談合防止策の策定」についての確認。大臣からは「防衛施設庁の談合問題等も発生し、状況に変化があり、関係省庁連絡会議で正式に決定される」との報告があったが、そもそも期限が明確ではなく、口頭で行われていることが問題であることを指摘し、「本来であれば、口頭での指示ではなく、文書をもって期限を区切って行うべき」と主張。
最後に、民主党が取りまとめた談合と天下りの実績を示しながら、成田談合問題はもとより、道路公団等のすべての談合問題についての徹底解明と、再発防止策の検討のための集中審議を求め質問を終えた。
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