被害者の救済と支援の現状は？

最初に、「被害者救済」に対する行政の取り組みについて、国交省、厚労省、警察庁に対して質すとともに、「被害者支援」のための「一元的な支援窓口」の設置を提案した。
北側大臣からは、「関係省庁局長会議を設置し、適切に対応している」との答弁がなされたが、三日月議員は「適切な支援がなされているか、被害者の立場で検証することが必要だ」とし、継続して省庁間の連携をしっかり行うよう要請した。

事故調査の現状はどうなっているのか？

続いて、事故調査に関する情報開示の在り方について、事故調査委員会と警察庁に質問。
さまざまな立場から発信・報道された「『事実』だと確認されない情報」によって、被害者や関係当事者が混乱している現状を指摘し、「情報公開」は必要だが「情報管理の徹底」と「情報発信の一元化」を強く求めた。
また、全国で頻発する航空・鉄道の事故を調査する事故調査委員会のあり方について触れ、機能・体制を早急に強化すべきだと主張した。大臣や鉄道局長からも理解と取り組みの方針の答弁を引き出した 。

再発防止に向けての取り組みについて

次に、JR西日本が発表した「安全性向上計画」については、「魂を入れ、具体化されること、現場において実行されることが重要である」とし、JR西日本への引き続きの指導・監督と同時に鉄道会社に対する点検の必要性も指摘。「日勤教育」という言葉だけが一人歩きをする現状に対し、適切な事故後教育の必要性について強調し、大臣の見解を質した。自身の経験から運転士個人の日々刻々の身体的・精神的な状態の把握とフォローの重要性を指摘した。国交省からは、三日月議員の提案を大いに参考にして、検討していくとの言質を得た。

国土総合開発法に関して

最後に、先の本会議で代表質問を行った「国土総合開発法」について、分権・保全型の国土計画をどのように実施していくのかという観点から質問を行い、特別会計や個別補助金を統合した「基金」を設定するなど「広域地方計画」の実効性を確保すべき、と詰め寄った。 　

三日月議員は、今回の質疑を通じて、改めて公共交通機関への信頼回復のために、あらゆる場面で真摯に取り組んでいくことを誓うとともに、今後は党内において「事故調査委員会改革ＷＴ」の事務局長として、事故調査委員会の機能強化に向けた法案作りに関わっていくこととなる。