竹中大臣欠席問題は遺憾…。道路公団改革は大丈夫？

冒頭、国会空転となった竹中大臣の委員会欠席問題について、北側大臣に質す。大臣からも「遺憾…」との答弁。 次に、日本道路公団民営化に向けたプロセスに関して、「ファミリー企業の1,117億円もの剰余金の処理」「新会社の利益計画」の２点について、日本道路公団の近藤総裁に質した。民営化前のこの重要な時期、趣旨に沿った改革が行われるよう求めるとともに、透明性の確保のためにも開かれた議論を要請した。４月初旬のＥＴＣ事故も含めて多くの問題が山積している点を指摘。国土交通委員会での「道路関係四公団民営化関連の集中審議」についても求め、開催が決定した。

厳しい労働実態を調査せよ！　新規参入や競争よりも、まず法令遵守を！

続いて、かねてから関心を持ち、情報を集め、勉強してきたトラック、バス、タクシー等の運転に従事する自動車交通労働者の労働実態について質問。
主に労働時間について定める「労働基準法」や「改善基準告示」の違反実態を明らかにするとともに、「労働保険・社会保険」にも加入しないまま事業を行う事業者の多さを指摘。
「新規参入」「競争」によるサービス向上は認めるが、最低限の条件として法令・告示の遵守をまず担保すべき、と主張。「安全」「生活」の面での重大なしわ寄せが労働者にかぶせられている実態をまずしっかり認識すべきだと訴えた。

北側国土交通大臣からは、「賃金・労働時間の実態、労働保険・社会保険への加入状況について実態を把握する。『安全』を守る上で問題。規制緩和後の課題として今後検証する」との答弁を引き出した。 最後に、「法令を守っている事業者、まじめな正直者が馬鹿を見るようなモラルハザードが起こっている状況の改善、そのための監督指導体制の強化」を強く求め、質問を終えた。
国交省は、今後まず、トラック、バス、タクシー労働者の賃金・労働時間・労働保険・社会保険の加入状況の実態把握をするとのこと。改善に向け、引き続き厳しく点検していくことを改めて決意した。