まずは「政治に対する信頼を回復する」ことから！

冒頭で三日月議員は、政治に対する信頼を回復することが重要だとの観点から、年金制度、郵政民営化、迂回献金等の問題について鋭く追求した。年金改革について、分かりやすい年金制度改革議論が早期に必要だと強く訴えるとともに、与党議員の野次にひるむことなく、郵政民営化や「政治とカネの問題」についても堂々と質問を展開した。その結果、北側国土交通大臣から、信頼回復には「透明性確保が必要」との答弁を得、「真相の究明と国民に対するしっかりとした説明を」と与党側の真摯な姿勢を強く求めた。

早期復旧は国を挙げて！

まず、復旧に必要な予算について、年明けの通常国会ではなく、この臨時国会の会期を延長してでも「補正予算」を審議・成立させるべきだとの考えを示した。
次に重要なライフラインである鉄道の被害について、貨物鉄道輸送や物流への影響の大きさを具体的に示し、特に信越線や上越線の復旧見込みの明示と早期復旧に向けたさらなる取組みを強く要請した。

また、菅直人議員と共に自らが視察したJR予讃線の現状やJR四国の厳しい経営状況に触れ、�@連続した台風被害を一体のものとした被害額の算定と支援が必要であること、�A原型復帰のみという規定が現状に即しないことなど、現行の鉄道軌道整備法の問題点を浮き彫りにした。これに対し、国土交通省から「一連の台風では甚大な被害があり、同法に基づく鉄道復旧支援の適用を検討していく」等との回答を引き出した。

さらに、鉄道防災事業費補助制度が「その効果が一般住民、道路、耕地等の保全保護にも資する事業」と極めて限定的になっている問題についても言及し、その柔軟な運用を求めるとともに、河川事業や治山事業等の公共事業と一体となった防災対策が必要だと強調した。国土交通省からは「周辺地域と一体的に防災対策をすべきものもあると考えており、地方自治体等と連携をとりながら、鉄道施設と周辺地域をまとめて防災していくという発想でやっていきたい」との回答を得た。
加えて、通常国会で議論した「被災者生活再建支援法」についても、住宅本体の建築費や補修費を支給対象にするなど、弾力的な運用ではなく法改正による支援拡充が今こそ不可欠だと強く主張した。

防災対策に真摯に取り組み、国民が安心できる予知・予報を！

三日月議員は、今一度「地球や自然に謙虚な生活や経済活動への転換」の必要性を訴え、今年の一連の気象や自然災害に対する予知・予報の技術や体制について終始厳しく追及した。局地的な豪雨等については、「時間」と「場所」の予測能力を高め、「非難勧告・指示」を的確に発する体制を早期に充実させるとともに、内陸型地震については、迅速に検知してそれを伝達する体制を整備するなど、「国民の立場」に立った所管省庁の枠を超えた連携とこれまで以上の真摯な取組みを強く訴え、約１時間の質疑を終えた。