臨時国会の焦点は
審議すべき課題が山積。まず「政治とカネを巡る疑惑の徹底究明と対策」。政治とカネにまつわる不祥事が後を絶たないなか、その真相を究明し、迂回献金禁止等の政治資金規正法改正が急務である。次に「イラク復興支援のあり方」。大量破壊兵器が存在しないことが判明した今、米国への盲目的追従を繰り返してきた小泉政権のイラク復興支援のあり方を正し、その代案の提案が求められる。続いて「災害復旧と今後の対策」。例年にない多数の台風の日本上陸や集中豪雨等による被害地域の復旧はもとより、その原因究明や今後の予防体制の検討等が不可欠である。さらに「社会保障制度のあり方」。厚生年金保険料の0.354％引き上げという見通しなき負担増に対して異議を唱え、年金目的消費税を財源とした基礎年金一元化等が必要である。また、「発達障害者支援法制定」や次期国会での「介護保険制度改革」に向けた議論も欠かせない。その他にも「三位一体改革の見直し」「ＢＳＥ検査基準の見直し」「農林漁業の再生」など枚挙に暇がない課題の克服に向け、12月３日の閉幕まで「元気な」活動が始まった。

イラク復興に向けた取組み
　イラク鉄道の復興を通じてイラク経済の安定と発展に寄与することを目的として設置された「イラク鉄道復興・人道支援会議」（ＪＲ西労組・国労西日本本部）。その活動の一環として、10月18日に両労組とともに、イラク大使館及び外務省を訪問して情報交換するとともに意見書等を提出した。鉄道再建に向けた人材の活用や技術提供等を通じてイラク復興に寄与したいという思いを改めて大使に伝えたほか、イラク情勢に関する情報の提供を依頼し、大使からは歓迎・感謝の意を受けた。今後、治安状況等を判断したうえで、イラクの鉄道関係者受入れによる技術提供をはじめ、人的物的支援を進めていくことを確認した。

ＬＲＴ推進に向けて
　 10月19日、ＬＲＴ推進議員連盟の会合が開催され、国土交通省や総務省から、ＬＲＴに関する来年度概算要求についてのヒアリングを受けた。その中の質疑応答で、三日月議員は、ＬＲＴの現状を議員連盟のメンバーが共有化するため、議員連盟としての視察会を提案した（別途検討することとなった）。また総務省に対し、ＬＲＴに係る地方財政措置に関して、「地方公営企業やそれに準ずる第三セクターに対する地方債措置等の財政措置については理解する。今後、県や市等の地方自治体レベルで、中小民間企業に対する補助や地方債措置を講じることができるよう、制度の改正に向けて取り組むべきだ」という意見を表明した。これに対し、総務省からは、「民間の活力を活用したいという機運は近年さらに高まりつつあり、その必要性を訴える自治体は実際に多い。今後鋭意検討する必要があると認識している」との回答を得た。