「処暑」を過ぎても猛暑が続いています…。
　残暑お見舞い申し上げます。如何お過ごしでしょうか？
　隣国の韓国・中国との間で、「竹島」「尖閣諸島」を巡る問題が、また惹起されています…。

　「竹島」も、「尖閣諸島」も、わが国固有の領土です。
　このことは、歴史的にも、国際法上も疑いがないことです。

　▲「竹島」については、17世紀半ばから、わが国が領有してきた歴史があります。1905年1月に閣議決定で島根県に編入し、第二次世界大戦後の1951年、サンフランシスコ平和条約制定時に、韓国側から「放棄すべき領土」に含めるよう要請があったが認められなかったという経緯もあります。
　平和条約発効直前の1952年1月、韓国が日本海に「李承晚ライン」なるものを一方的に設定して以降、1965年に日韓で国交正常化なるも、その前後に、1954年に灯台、1981年にヘリポート、1997年に接岸施設が設置されるなど、韓国側の実効支配を許してきました。
　そのような状況下、8月10日に韓国の李明博大統領が竹島に上陸するという事態が発生しました。
　このような愚行に至らしめた、李大統領を取り巻く韓国国内の事情もあるのかもしれませんが、わが国の天皇陛下に対する非礼なご発言、総理親書の返送など、その後の韓国側の対応も、常軌を逸した、許されないものとなっています。

　▲「尖閣諸島」は、魚釣島をはじめ四島からなり、沖縄本島から400キロ超、石垣島から170キロ、台湾から170キロ、中国大陸から330キロの海域に位置し、沖縄県石垣市に属しています。
　「竹島」同様、わが国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いのないところです。また、「竹島」と異なり、現にわが国はこれを有効に支配しています。


　従って、解決すべき領有権の問題はそもそも存在しないというのが、わが国の基本的立場です。
　不法上陸事案に対しては、国内法令に基づいて厳正に対処しながら、（東京都とも調整し）早期に、確実に「国有化」すること、気象観測や海域安全確保のための部署の設置と常駐体制を確立すること、が必要だと考えます。

　このような時期、国内で、与野党が、お互いの不足を論い、非難合戦をやっている場合ではありません。
　一致協力して、隣国にも、国際的にも、わが国の立場をしっかりと主張しながら、同時に、①「海洋国家」として、離島の管理保全を進めること、②海上保安庁の装備充実を含め、周辺海域の警備・警戒体制を強化すること、③そのための法整備と予算確保を行うこと、が急務の課題です。

　○そもそも名前が無かった島への命名、○国境離島での拠点施設の整備のための法整備、○尖閣諸島海域での不法操業漁船の逮捕、○日韓首脳会談や外相演説での「竹島」への言及…など、恥ずかしながら、政権交代後、初めて、独立国家として、当たり前の主張と対応がなされるようになったことも多くあります。

　ナショナリズムや反感なども煽られやすい、難しい問題ですが、毅然と、主張すべきを主張しつつ、交流・往来も、交易・通商も密な隣国との関係を壊すことがないように、冷静に、かつ賢明な対応をとってまいります。

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