4,695の法人に対して26,632人が天下りしています。その4,695の法人に対し、年間約12.6兆円が交付されており、その内、約5.8兆円が契約で約6.8兆円が補助金となっています。
この契約の5.8兆円の内、98.3％が随意契約で、競争入札にすると約30%経費が安く済むという試算もあります。