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６月24日（水）に開催にされた国土交通委員会では、「特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第５条第１項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件（北朝鮮船籍船舶の入港禁止期間をさら１年間延長する措置）」についての質疑。 北朝鮮は、▲拉致問題について、昨年８月に合意した調査のやり直しに着手せず、加えて、▲ミサイル発射や核実験を強行。三日月議員は、これまでの経過や今後の対応について、政府を質した。（30分間） |
| ■？？？日本航空（ＪＡＬ）に対する政府支援への疑問 | |
| 冒頭、日本航空（ＪＡＬ）に対する日本政策投資銀行による危機対応融資について質問。「燃油高騰や経済危機で、航空業界の経営が大変厳しいことは承知している。ＪＡＬの経営改善計画が明確に示されない中、見切り発車的に危機対応融資が行われる理由は？」との問いに、金子国交大臣は「異例なことではあるが、航空サービスは国民にとって重要。ＪＡＬが果たしている役割を勘案して緊急融資を決めた。経営改善計画については、従来のビジネスモデルにとらわれず痛みを伴うコスト削減を実行し、抜本的な改革が実現するよう指導する。」との答弁。 三日月議員は「ＪＡＬに対する危機対応融資の基準やシナリオを明確にすべし！」とさらに追及。航空局長は「今回ＪＡＬが示した改善計画は、簡略にまとめた形であるが、具体的な方向性については聴取している。航空局として適切な指導監督を行い、しっかりした計画が策定されるよう努力する。」と弁明。 日本の航空行政にとって大きな岐路となる今回の緊急融資。三日月議員からは、納税者である国民によるチェック（国会の関与）が必要、との観点から、当委員会でも検証するよう委員長に申し入れ、理事会で協議する、との言質を取る。 |
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| ■「対話」のための「圧力」か？ | |
| 「対北朝鮮の制裁措置が『対話』を生み出すための圧力になっているのか？これまでの制裁措置の効果は？制裁措置の期間を１年に延長することの意味は？」と質問。 内 閣官房より「様々な分野で包括的な措置をとっている。半年毎の措置の延長に際し、結果が伴っていないとの指摘はあるが、官房長官等からの北朝鮮へのメッ セージで、何度も合理的な判断を迫っている。期間の延長については、『拉致、核、ミサイル』いずれの分野においても、北朝鮮側の具体的な対応が見られない ばかりか、より複雑な行動を取るようになった。政府として総合的な判断を下す際に、北朝鮮の対応や国際社会の動きを見極め、さらに国会の判断等を仰ぐ上 で、半年の短い期間ではなく１年間の方が合理的と判断。」との回答。 北朝鮮国内の状況についても問い、外務省から「いろいろな形で情報収集に努めている。後継者問題、金正日国防委員長の健康問題、経済・食料事情等、今後の北朝鮮の動向に影響を与える事項について、高い関心を持って引き続き情報収集に当たる。」との答弁。三日月議員は「高い関心だけでなく、高い能力を持って高度な情報収集を行わなければ、戦略的な交渉はできない！」と指摘し、さらなる取り組みを要請した。 |
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| ■「■立入検査と徴税を強化すべし！ |
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| 海上保安庁に対し、「国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保に関する法律（ＳＯＬＡＳ法）」「領海等における外国船舶の航行に関する法律」に基づく、最近の領海等における北朝鮮船舶への立入検査について問う。 昨年、過去10港で、北朝鮮に寄港した船舶の日本への入港は206隻。これら船舶への立入検査も行うべき！と指摘。 最後に、朝鮮総連関連施設への固定資産税の減免措置の現状を確認。平成20年度で総連関連施設への税減免について、全部減免：7団体(65団体)、一部減免：34団体、減免なし：85団体。「総連関連施設への税減免措置は違法」との平成19年に下された最高裁判決を受けた適正な課税を強く求めた。 |
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