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平成21年1月5日(月)に召集された「第171回通常国会」は、まず、「2兆円の定額給付金」を含む「平成20年度第二次補正予算案」の審議からスタート。 13日(火)、予算委員会での強行採決の後、続いて行われた国土交通委員会においては、補正予算に関連する「平成20年度における『地方道路整備臨時交付金』の総額の限度額の特例に関する法律案」が議題。三日月議員は、2009年、そして今国会初の質問を行なった。（30分間） |
| ●定額給付金のバラマキは止めよ！ | |
| 冒頭、予算委員会での強行採決と、委員長職権での国土交通委員会の開催にまず抗議の意。７割以上の国民が反対する２兆円の「定額給付金」について金子大臣に質問。 「２兆円のバラマキは止めて、一年間消費税を４％に引き下げるとか、高速道路料金を大幅に値下げするとか、『ふるさと雇用再生特別交付金』や『緊急雇用創 出事業』への上積み等に使うべきでは？」との提案に、「『定額給付金』は消費を刺激する効果が期待される。今は内需を喚起しなければならない。国交省とし ては、住宅を内需拡大の柱としつつ、この給付金の効果に期待する。」との大臣答弁。 しかし、予算委員会の質疑の中で、消費刺激効果に強い疑問が呈され、「定額給付金」の給付にも、推定で800億円超の事務費がかかることも明らかになった。２兆円のバラマキは、決して有効な政策ではない！ 次に、雇用の現状と対策について厚労省に確認しつつ、地元ハローワーク視察での見聞をもとに、「雇用調整助成金」等への申請や求職者に対する相談支援体制の拡充強化に努めるべきと指摘した。 また、住宅困窮を伴う失業者に対し、厚労省の雇用促進住宅の提供が始まっているが、国交省の公営住宅の提供状況について質した。「公営住宅等の提供も始まったが、縦割り行政の弊害を乗り越え、労働当局との情報共有化と受付のワンストップ化などの改善を！」との提案に、住宅局長は「連携を深めることは重要であるが、ワンストップにこだわることで煩雑になることもあり、両方のバランスを取って行く。」との答弁。 |
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| ●ムダと不正は許さない！ | |
| 昨年末の委員会質問からの継続案件である、会計検査院指摘の、道路整備特別会計内の「車両管理業務」「広報公聴費」等の不正支出に関して、改善に向けた取り組みについて確認。 「地方道路整備臨時交付金」については、「評価」のあり方について質す。三日月議員からの｢パッケージで交付される地方道路交付金事業の評価は、実施主体が公表し、速やかに結果を事業担当課に提出することになっているが、交付金事業であるなら、自治体が報告する評価の再評価も必要なのでは？」との指摘に、道路局長からは「事前に予測できなかった効果もある。道路事業に関する効果を蓄積し、新しい事業に反映させる仕組みが必要。」との回答。来年度から創設予定の『地域活力基盤創造交付金』との関連では、「専門家に、評価事例の分析を依頼中。」との答弁。「地域によって事情が異なり、国で一律評価することが難しい類のものは、使途を定めた交付金ではなく、地方が使途を自由に決められる交付税の方が使い勝手が良いのでは…？」との提起も行った。 最後に、樹脂サッシ会社５社による「大臣認定偽装案件」ついて質問。 「ルールを守らず不正を行なった会社への罰則強化」を提案した。 大臣からは、「大臣認定通りの性能を有していない製品を騙して販売していたことは、刑法上の詐欺罪の可能性もある。今後、発生経過の実態把握に努め、各企業に厳正に対処していく。」と答弁。 住宅局長からは「昨年の自主調査では、『不正なし』との虚偽の報告。詐欺罪の可能性を踏まえ、どこまで追及できるか、関係省庁と十分に連携をとって対応する。」との答弁を得て、質問を終えた。 |
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