令和5年度に向けた国の施策および予算に関する提案・要望3日目。
午前中、国土交通省藤井審議官にお会いする。
鉄道の活性化・再生に向けた仕組みの創設、近江鉄道線の活性化に向けた取組支援について提案・要望を行うとともに、地域交通の維持・振興について意見を交わしました。
その後、山口環境大臣に対し、産廃特措法失効後の財政支援について15県市による共同要望書を三重県、福井県、秋田県、滋賀県の4県知事が代表し手交。
滋賀県栗東市の旧アール・ディエンジニアリング最終処分場を含め全国に12自治体14事案で令和4年度末の特措法終了後も地域の実情に応じたモニタリング等を行う必要がありますことから、引き続き、国からの財政支援について要請を行いました。
